退職代行業者を利用する場合の注意点を解説【医療従事者も要注意!】

転職&スキルアップ

 

医療従事者が退職代行を使用して退職を行なうことは少なくありません。

 

東京都では男性の6人に1人、女性の5人に1人が退職代行サービスを利用しているという結果が出ています。

 

しかし、退職代行業者でも様々な種類や注意点があります。

 

今回は、退職代行を使用して退職を考えている医療従事者に向けた解説を行ないます。

 

 

この記事でわかること

 

・退職代行を使用しやすい業種
・退職代行業者の種類と選び方
・退職代行業者の相場と注意点

 

 

 

女性の医療従事者は退職代行業者を利用しやすい

 

 

 

 

 

退職代行サービス利用者統計調査のデータでは、4位介護士 6.7%7位: 医療事務・医療関係 5.4%9位: 看護師 4.2%がランクインしています。

 

 

考えられる理由としては、以下の医療機関・施設特有の理由があります。

 

 

・上司が怖くて退職を切り出せない
・何度も退職を申し入れたが聞き入れてくれない
・人手不足など、なにかと理由をつけて、しつこく引き留められる
・精神的に限界で勤務先の人と会いたくも話せない

 

 

 

 

退職代行業者を利用する際の注意点

 

 

 

①退職代行業者の種類を理解する

 

 

退職代行業者は大きく分けて3パターン存在います。

 

 

弁護士が運営する退職代行業者
労働組合が運営する退職代行業者
民間企業が運営する退職代行業者

 

 

 

・弁護士が運営する退職代行業者

 

 

 

 

本人に代り書類作成や金銭面の交渉、必要に応じて損害賠償問題の訴訟や対抗措置も行うことができます。

勤務先への措置としては非常に強力である反面、その代行費用は一番高額になります。

 

 

相場は手付金が2~5万円、その後に成功報酬が発生します。

 

 

 

・労働組合が運営する退職代行業者

 

 

 

 

憲法及び労働組合法に則り、退職代行における勤務先との金銭的交渉も可能です。

 

損害賠償や法廷論争まで及ぶような大きなトラブルを抱えていなければ、退職代行においての権限は弁護士とほとんど変わりません。

 

相場は3万円前後。

 

 

 

・民間企業が運営する退職代行業者

 

 

 

 

 

民間業者がやってくれるのは、『退職の意思』を会社に伝えるまでです。

 

 

希望条件の提示などは可能ですが、あくまでも希望を伝えるだけであり金銭の交渉などは出来ません。

 

相場は1~2万円前後。

 

 

 

②労働組合か弁護士が入っている退職代行を利用する

 

 

 

 

退職とは、退職の希望と退職届を提出するだけではありません。

 

ほとんどの場合、以下の交渉が必要です。

 

 

・残りの年次有給休暇の交渉
・給与未払いの交渉
・退職金の請求
・未払い残業代の請求 etc

 

 

また、民間企業の退職代行業者の場合、勤務側が交渉できないことを知っており相手にしてくれない場合や
逆に損害賠償請求されてしますケースが存在します。

 

 

費用は掛かりますが、確実に交渉・請求が行なえる退職代行を選びましょう。

 

 

【労働組合による退職代行はこちら】

 

 

 

 

③民間企業の退職代行を利用する場合の条件

 

 

上記で記述したように、民間企業の退職代行の場合は勤務先との交渉は基本的に行えません。

 

 

つまり、交渉や請求がない場合に利用するようにしましょう。
例えば、
・入職してすぐの退職の場合
・有給休暇や残業代の請求等がない場合など

 

 

まとめ

 

 

 

退職代行を利用することでストレスなく退職することが出来ます。

 

 

しかし、交渉・請求などがある場合は労働組合や弁護士で運営している退職代行業者を利用しましょう。

 

また、退職を考えると同時に転職活動も再開するようにしましょう。

 

 

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