2023年4月から更に給与が減少する！【2023年4月～雇用保険料引き上げ】

厚生労働省は2023年4月から、雇用保険のうち、失業手当に充てる部分について、現在0・6％の保険料率（労使折半）を0・8％に引き上げが決まりました。

2022年10月に労働者負担が上がったばかりなのにまた引き上げが決まった形となり、

それに伴い、会社員の手取りもさらに減少してしまいます。

今回は、2023年4月～雇用保険料値上げが労働者にどれだけ影響するのか具体的に解説します。

2023年4月～雇用保険料値上げ労働者にどれだけ影響するのか？

新型コロナウイルスの感染拡大前は、失業手当などに充てる「失業等給付」の積立金に余裕がありました。

そのため、法定の保険料率より引き下げていました。

しかし、コロナ下で雇用調整助成金の支給額が急増した影響で積立金が枯渇しつつあり、今回の引き上げとなったのです。

雇用保険料について、現在の労働者負担は0.5%です。

会社員など一般的な労働者に関係するのは赤枠の部分です。

これまでの雇用保険料引き上げの流れをみると、ここ数年は毎年少しづつ引上げられているのがわかります。

給与額に対しての保険料計算になるため軽微な額ですが、着実に引け上げられているということを知っておきましょう。

前回の雇用保険料引き上げについてはこちら

2022年4月からの『雇用保険料の2段階引き上げ』をわかりやすく解説

月額ベースで考えると大きな金額ではないですが、負担額は下図になります。

年間ベースで考えると月収が多くなるにつれて金額が大きいと感じるようになります。

更に2022年9月までの雇用保険料と比較すると負担増額は2倍となっているというのも注目です。

更にインフレによる物価高や高騰するエネルギー代も家計を圧迫しています。

給与収入が上がらない状態で支出のコントロールが難しくなっています。

これからは副業による収入UPや、投資などの資産運用も考えていかなければならないかもしれませんね。

参照：雇用保険料率、失業手当分を引き上げコロナ禍で積立金枯渇厚労省