ビットコイン投資のメリット・デメリットを知っておこう!

スポンサーリンク
資産運用&副業

 

こんにちわ(‘ω’)ノゆとりPTです。

 

仮想通貨のリップルが大暴落した!ビットコインが300万円を超えそう!!

 

など今、絶賛仮想通貨ブームが到来しています。

 

しかし、実際に仮想通貨のリスクを明確に説明できるでしょうか?仮想通貨に投資を行なうということは投機(ギャンブル)に近いことを理解しておきましょう。

 

今回はビットコインのメリット・デメリットを解説します。

 

スポンサーリンク

ビットコインのメリット・デメリットを解説

 

まずビットコイン(仮想通貨)とは?

 

ビットコイン(BTC)に代表される暗号資産(仮想通貨)は、円やドル、ユーロに代表される法定通貨のように硬貨や紙幣が発行されるものではなく、暗号化された電子データによって価値が記録される財産的価値です。

 

インターネットが普及する中、金融機関などの第三者を通さず国や地域をまたいで「早く・安く」決済できる決済手段として発明されました。

 

ビットコイン投資のメリット

 

➀商品やサービスの支払いに使用できる

 

 

資産の運用先には株式やFX、債券などさまざまありますが、代金の支払いに使うときには、いったん換金しなければなりません。

 

一方、ビットコイン(BTC)は日本で2017年4月に改正「資金決済法」が施行され、

暗号資産(仮想通貨)が決済手段の一つと認められるなど、暗号資産(仮想通貨)の法的な定義が明確になりました。

 

そのため決済手段の一つと認められており、ビットコイン(BTC)が使えるお店で商品やサービスの支払いができます。

 

しかし、まだまだ一部のお店や商品の決済でしか使用できていないのが現実です。

 

ビットコインで決済が可能なお店

 

 

➁少額から始めることができる

 

 

取引所により最低購入単位は異なるものの、ビットコインは1,000円以下からでも投資を行うことが可能です。

 

ビットコインの最小単位は1億分の1BTCで、これは一般に1satoshiと呼ばれています。

 

取引所を介さない相対取引であれば、現在価値で言うと約0.01円という非常に小さな単位から送金や売買が可能になります。

 

 

➂分散投資の対象となる

 

コロナショックによりアメリカ・イギリス・日本を始めとする先進国が金融緩和を図っています。

そのため、大量にお金を刷っているため、貨幣の価値が下がるインフレリスクに曝されています

 

国家や企業といった発行主体に依存しない新たな”通貨“として価値を持つことから、ビットコインは分散投資対象の一つとして考えることができます。

 

為替と異なり、理論的には特定の国家の動向に従属することがないのが大きな特徴です。

 

➃透明性が高い決済

 

 

 

ビットコインはP2Pネットワークをベースとしたブロックチェーンと呼ばれる技術で構築されています。

 

ブロックチェーンでは、取引履歴が一定時間ごとに「ブロック」と呼ばれるデータに記録され、それらが鎖(チェーン)のように連結されていき、誰もが正しい取引履歴を確認することができます。

 

いったんチェーンに追加されたブロックを改ざんしようとすれば不整合が生じる仕組みになっています。

 

➄国の政治・経済状況や国際情勢などに左右されにくい

 

 

ビットコインは通貨の機能を持っていますが、法定通貨とは大きな違いがあります。例えば日本円は日本銀行によって発行され、日本国が破綻した場合、日本円の価値はほぼゼロになります。

 

一方でビットコインは発行や保証を行う機関を持たず、特定の国に依存しません

 

したがって、法定通貨のように特定の国の経済指標と連動しづらく、2020年ではゴールドと同じく米ドルと逆相関の関係にあります。

➅供給制限による需給バランスの調整

 

 

 

ビットコインは発行上限数量が約2,100万枚と決まっています。

 

徐々に需要が増えていくのに対し供給が相対的に少なくなるため、希少性が保全され、価値がある程度維持されやすいと予想されています。

 

発行上限があることを金(ゴールド)になぞらえ、希少価値のある通貨としてデジタルゴールドと呼ばれることもあります。

 

 

ビットコイン投資のデメリット

 

➀ハッキングによる盗難リスクがある

 

 

ビットコインのセキュリティは、ブロックチェーンなどの技術によって支えられているため、改ざんの危険性は一般的に想像されるよりもずっと低いです。

 

しかし、仮想通貨取引所やその他ウォレットのセキュリティには弱い部分が存在するので注意しましょう。

 

これまでのハッキング被害の殆どはブロックチェーンからではなく、取引所の仮想通貨の保管体制を狙われています。

 

そのため、盗難リスクを減らすには、コールドウォレットと言われる、外部環境とは繋がっていないオフラインで秘密鍵を管理する対策を厳重に取っている取引所を選ぶことはもちろん、自身でコールドウォレットを利用することも検討する必要があります。

 

➁流動性が低く値動きが激しい

 

 

 

為替取引や株式といった主な投資対象に比べると、ビットコインの時価総額はかなり小さいため、大口の投資家が売買に参加すると一気に価格が変動してしまいます。

 

また価格変動幅が一定以上になった場合に取引を強制ストップするサーキットブレイカー制度もないため、ボラティリティ(値動き)は非常に激しいことがネックとなります。

 

➂ビットコイン決済はほとんど使われていない

 

 

ビットコインなどの仮想通貨は「お金」としてそのまま使うこともできるのですが、現状ではビットコインを決済に利用できる機会はほとんどなく、現実にはほぼ使えない状態となっています。

 

理由としては以下が挙げられます

 

➀ビットコインの値動きが激しいこと
➁送金から着金までに時間を要すること

 

現状のシステムにおける問題点により採用が進まないことが大きな理由のため、現段階(2020年現在)においてはほぼ投資目的での運用がメインとなるでしょう。

 

 

➃税金面で不利

 

 

株式投資の取引の場合

 

利益に対する税金は一律20.315%です。
損失が出たとしても3年間の繰り越し控除が可能となっています。

 

仮想通貨の場合

 

税金は雑所得として「総合課税」になるので、給与所得や事業所得などと合算して稼げば稼ぐほど税率が上がっていきます。

 

累進課税の所得税の最高税率は45%で、住民税10%を合わせれば55%と非常に高くなり、損失を翌年に繰り越すこともできません。

 

 

まとめ

 

ビットコイン(仮想通貨)は、新しい投資先ですがリスクが高い投資(投機)対象であることを理解しておきましょう。

 

今後はビットコインの法整備が見直され市場経済に参入してくるでしょう。

 

まずは、運用資金の5%程から仮想通貨を始めてみることをおすすめします。

 

 

 

 

 

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました