こんにちわ(‘ω’)ノゆとりPTです。
多くの医療従事者(特に理学療法士)は将来的に本業一本で生活していくのは苦しい時代に突入すると言われてます。
国の方針としても副業解禁を推奨するようになり、
今後は一社員として会社に勤めつつ副業をおこなっていくことが当たり前になると考えられます。
そこで、なぜ非常勤ではなく常勤×副業が良いのか？をメリット・デメリットを上げつつ解説します。
最強の働き方(常勤×副業)のメリット・デメリット
常勤×副業のメリット
➀常勤スタッフとして安定的な収入源を確保できる
常勤と非常勤の決定的な違いは安定性です。
例えば、今回のコロナの影響による経営不振に陥った会社の多くは非正規雇用の社員を解雇し
経営難を凌ぎました。
厚生労働省の発表では、契約社員といった非正規労働者の働く人に占める割合の36％が新型コロナの感染拡大で企業業績が悪化する中、「雇用の調整弁」として解雇や雇止めをされている実態が浮き彫りになりました。
もしもの時は、非正規雇用者(非常勤)から解雇されているのは明白です。
➁社会保険料を安く抑えることができる
年収500万円の会社員が年間いくら社会保険料を支払っているかご存じでしょうか？
注意：40歳以上で更に介護保険料が加わります。
しかし、厚生年金保険料と健康保険料は会社が半分を支払ってくれています。
つまり全額自己負担する場合、28.2%(ボーナス別途支払い)しなければなりません。
非正規雇用者(非常勤)であれば、以下の5つの条件を満たしており雇用主と労使合意を結ばなくてはなりません。
１．週の所定労働時間が20時間以上であること
２．賃金月額が月8.8万円以上（＊１）（年約106万円以上）であること
３．1年以上の使用されることが見込まれること
４．従業員501名以上（厚生年金の被保険者数）の勤務先で働いていること（＊２）
５．学生でないこと（※夜間や定時制など、学生でも加入できる場合もある）
将来的に受け取れる年金額は基礎年金+厚生年金なので常勤として加入しておいて損はないでしょう。
➂福利厚生を受けることができる
常勤であれば就業規則に規定される福利厚生を十分に活用することでさらに副業へ還元することができます。
・昼食補助
・健康診断
・有給休暇・育児休暇
・退職金制度 etc.
➃多数の控除を利用できる(節税対策が可能)
会社員は会社が自動的に給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除を引いた金額が手取りとなっています。
さらに課税所得から住民税と所得税が決まった割合で引かれます。
つまり、控除を多く利用することで住民税と所得税を安く抑えることが出来る。
これが会社員にできる節税方法です。
以下、会社員が利用できる控除項目です。たくさんあるため説明は簡略化します。
副業は事業所得にすることでさらに節税のメリットを受けることができます(‘ω’)ノ
常勤×副業のデメリット
➀常勤であるため拘束時間が長い
常勤であるため、多くの場合1日8時間の週40時間を勤め先に拘束されてしまいます。
これが常勤×副業の最大のデメリットであり、
もし、週40時間で本業以上の収益を確保できるのであれば、非正規雇用者(非常勤)や個人事業主で良いのかもしれません。
まとめ
まずは常勤×副業から開始するのがおすすめします。
しかし、永遠にそれを続けるのではなく
副業の収入を安定化させ事業所得として計上することで、いずれは常勤を脱却し個人事業主へと移行することがBestであると考えます。
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