専門・認定・登録理学療法士以外は日本理学療法士協会に不利に扱われるのか?

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医療従事者【働き方】

 

 

 

こんにちわ(‘ω’)ノゆとりPTです。

 

先日、日本理学療法士協会から新生涯学習制度に関する説明会が行われました。

 

その中で、協会側から『登録理学療法士を取得していない方にディスアドバンテージを、、』なる発言がありました。

 

今回は、専門・認定・登録理学療法士になっていなければ、協会側からディスアドバンテージ(マイナス評価)を与えられるのか?について考えていきたいと思います。

 

 

★注意点★
ここで述べるインセンティブ・ディスアドバンテージは診療報酬の加算・減算や人員基準等の組み入れなどを想定して考察します。

 

 

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専門・認定・登録理学療法士以外は日本理学療法士協会に不利に扱われるのか?

 

 

 

まず、大前提としてこの協会側からの発言は2つの見方ができます。

 

 

①登録理学療法士を取得していない方にマイナス評価を与える

②登録理学療法士取得者にインセンティブを与え相対的に未取得者をマイナス評価とする

 

 

この2パターンの目線の違いで内容が大きく異なってきます。まずはパターン①から検討しましょう。

 

 

パターン①登録理学療法士未取得者にマイナス評価を与える

 

 

 

 

 

この考え方は、登録理学療法士を取得している療法士以外を下げて見かけ上資格取得者の地位向上を図る方法です。

 

 

結論から述べると

 

登録理学療法士を未取得者以外にディスアドバンテージ(マイナス評価)を与えることは不可能に近いと考えられます。

 

 

 

なぜなら、このやり方には多数の問題点が存在するためです。

 

 

PT・OT・ST協会で教育体制の足並みが揃っていない

 

 

 

新生涯学習制度が2022年4月から導入されます。

 

認定・専門の前段階として、登録理学療法士が出来ましたが、それは日本理学療法士協会だけです。

 

 

まだ、日本作業療法士協会と日本言語聴覚士協会ではそれぞれ基礎研修修了、基礎プログラム修了になっており、研修時間やポイント数、症例発表の有無の違いなど研修・プログラム内容がバラバラです。

 

 

 

 

 

 

引用:日本作業療法士協会

 

 

 

 

 

引用:日本言語聴覚士協会

 

 

 

つまり、登録理学療法士以外の理学療法士にディスアドバンテージ(マイナス評価)を与えた場合、

 

それのツケは全てすべての理学療法士に跳ね返り結果等して理学療法士協会の首を絞めることになってしまうのです。

 

 

また、理学療法士だけが評価の締め付けを行ない職種間で待遇差が生じると『じゃあ理学療法士より作業療法士と言語聴覚士の方が良くないか?』という方向性に向きかねません。

 

 

結果として、マイナス評価を導入するにしてもまずはPT・OT・STの三学会で新生涯教育システム制度の足並みを揃えてからの可能性が高いでしょう。

 

 

 

非会員まで影響を受けてしまう

 

 

 

 

もし、PT協会側が登録理学療法士以外の未取得理学療法士にディスアドバンテージ(マイナス評価)を付けたとして、

 

強制加入ではない任意加入である日本理学療法士協会に所属していない理学療法士の存在を忘れてはいけません。

 

 

 

PT協会の未取得PTにマイナス評価があり非会員にマイナス評価が生じない場合、登録理学療法士を取得していない理学療法士は間違いなく退会していくでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

逆に非会員PTにまでディスアドバンテージ(マイナス評価)を与えるのであれば、日本理学療法士協会は任意加入から強制加入に変更した方がよいと思うほど横暴です。

 

 

★豆知識★
例えば、弁護士協会や税理士、社労士は規定により団体に登録(強制加入)しなければなりません。
その代わりに自治として資格審査・登録・懲戒・職務活動や規律の監督まで行なっています。

 

 

 

②登録理学療法士にインセンティブを与え相対的に未取得者をマイナス評価

 

 

 

 

 

本来であればこれが職能団体としては正攻法であり、本当の意味での地位向上に繋がります

 

結論からいうと、可能性は低いですが①よりは現実味がある方向性です。

 

 

新制度には実地研修と資格の更新が含まれており、持続的な研鑽が自動的に組み込まれています

 

それにより専門職としての最低限の質を担保し教育水準の引き上げを図ろうとしています。

 

 

つまり、資格取得により教育水準が引き上げられることで教育レベルの証明、インセンティブを勝ち取り、
結果的に持っていない(未取得者・非会員)との差別化(ディスアドバンテージ)に働くということです。

 

 

 

インセンティブ獲得は困難

 

 

 

 

 

診療報酬や人員基準・施設基準上でのインセンティブは困難であると考えられます。

 

これまでの認定・専門理学療法士でも同様の議題が上がりましたが、前会長からセミナーの中で如何にインセンティブが困難であるか言及がありました。

 

 

 

他職種(医師や看護師)でもインセンティブ獲得が出来ていない現状で、先駆けて療法士がそれらを獲得するのは難しいと。

 

 

 

すなわち、日本理学療法士協会が狙っているのは、もう一つの『教育レベルの証明』であると考えられ、将来的にインセンティブの獲得も視野にいれているのでしょう。

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

日本理学療法士協会への入会は任意加入です。つまり、自分が必要であれば入り、不要と思う方は未加入で構いません。

 

しかし、これからも療法士として働くのであれば勝ち馬に乗っていかなければなりません。

 

つまり協会の動向にはある程度注意を払っておく必要があるでしょう。

 

 

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