年収800万円が幸福度のピークは本当か?(ヒントは税金)

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医療従事者【働き方】

 

こんにちわ(‘ω’)ノゆとりPTです。

 

SNSで年収800万円が幸福度のピークというのは違う!という内容が回ってきました。

 

実際にこの年収と幸福度に関する論文は数多くあります。

 

今回は、個人的にSNSとは違う視点からこの年収800万円が幸福度のピークは正しいのか間違っているのか解説していこうと思います。

 

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年収800万円が幸福度のピークは本当か?

 

アメリカの研究結果では?

 

 

 

年収が高いほど幸福なのではなく「年収800万円が幸福度のピーク」という研究結果が実際にはあります。

 

2015年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のアンガス・ディートン教授は、年収と幸福度の関係について興味深い研究結果を発表しています。

 

 

この研究によると、年収が7.5万ドル(約800万円)を超えるとそれ以降は、年収と幸福度の相関があまり見られないというのです。

 

つまり、年収800万円までは年収が上がるに従い幸福度が上昇しますが、それ以降は年収が増えても幸福度はあまり変わらないということになります。

 

日本で実施された年収と幸福度の調査では?

 

 

実は日本でも内閣府が年収と幸福度に関する調査結果を発表しています。

内閣府が2019年に実施した「満足度・生活の質に関する調査(第1次報告書)」でも、年収と幸福度の関係性が示唆されました。

 

調査はWebで行われ、「現在の生活にどの程度満足しているか」について0〜10点の11段階で質問しました。

 

調査結果によると年収100万円未満の人の幸福度は平均5.01、年収700万円以上1,000万円未満の幸福度は6.24で、1.23の差が開いています。

 

一方、年収1,000万円以上2,000万円未満の幸福度は6.52で、年収700万円以上1,000万円未満と比べて0.28しか差がないのです。

 

 

アメリカの研究同様、やはり年収800万円程度を目安として、年収が幸福度に与える影響が薄れていくといえそうです。

 

さらに同調査では、年収3,000万円以上になると、逆に幸福度が下降するという衝撃的な結果がでました。

 

 

令和元年に内閣府が発表した「満足度・生活の質に関する調査」

 

 

◉ 「100万円未満」5・01点

◉ 「100万円~300万円未満」5・20点

◉ 「300万円~500万円未満」5・68点

◉ 「500万円~700万円未満」5・91点

◉ 「700万円~1000万円未満」6・24点

◉ 「1000万円~2000万円未満」6・52点

◉ 「2000万円~3000万円未満」6・84点

◉ 「3000万円~5000万円未満」6・60点

◉ 「5000万円~1億円未満」6・50 点

◉ 「1億円以上」6・03点

 

 

 

年収800万円が幸福度のピークは間違い⁉

 

 

上記の研究結果を比較するとやはり年収800万円前後の人の幸福度が高いことがわかります。

 

では、質問です。

 

会社員の年収800万円と個人事業主年収800万円ではどちらが幸福度は同じでしょうか?

 

『幸福度』をより『多くのお金が手元に残るのはどちらでしょう?』に言い換えてもいいでしょう。

 

正解は個人事業主年収800万円の方が幸福度は高いはずです

 

同じ年収800万円でも会社員(サラリーマン)と個人事業主では手元に残る金額は全く違います。

 

その理由は税金(節税)です。

 

年収800万円の会社員サラリーマンの場合

 

 

会社員の場合:
給与−控除=課税所得

 

会社員の場合、税金の手続きほぼ全てを会社が担います。

 

年収800万円ではおおよそ所得税48万円、住民税46万円、社会保険料115万円が天引きされ手取り収入は591万円です。

 

 

さらに、幸福度のアンケート調査では、「趣味・レジャー」「恋愛・結婚」「健康」の3項目について、「年収800万~1000万円」だけ幸福度が極端に低下するという結果が出ました。

 

 

その理由は、

会社に勤務する年収800万円の家庭はバリバリの中産階級です。

 

働くサラリーマンとしては多忙な中間管理職も多く、趣味やレジャーなどの余暇にあまり時間を割けないことも考えられます

 

 

またこの年収帯の家庭は、税優遇や控除・手当も削られる“ハズレ世帯”でもあります。

 

・児童手当は約920万円以上(子2人)で打ち切り
・横浜市などの場合は私立幼稚園助成なども半分程度に減額
・第1種奨学金(無利息)は自宅外の国公立生は824万円(4人家族)で足切り

 

比較的恵まれた収入にもかかわらず、家計の負担感は大きくなります

 

 

年収800万円の個人事業主の場合

 

 

個人事業主の場合:
売上−経費−控除=課税所得

 

 

個人事業主の場合、会社員でも使用可能な控除に加えて青色申告特別控除(65万円控除)を使用することができます。

iDeCoでは個人事業主の場合、最大月6万8000円まで掛金の上限を上げることができ年間81万6000円の控除が可能です。

 

また経費では、家事按分(個人の支出or事業の支出に分けて計上)することができます。

 

例えば、

家賃:在宅で副業を行なっている場合、仕事スペース(面積25%)分の家賃を経費とする


光熱費:在宅の場合、副業時間分の電気代(20%)を経費とする

通信費:パソコンやスマホを使用し副業する場合、通信費を経費とする

車両台:自動車を副業で使用する割合や移動時のガソリン代など経費とする

書籍代・セミナー代:事業で必要な場合。

持ち家の場合は固定資産税も家事按分も可能

青色事業専従者給与:家族を従業員としてその給与を必要経費に算入する

 

 

事業所得の節税についてはこちらの記事

 

会社員の控除(節税)についてはこちらの記事

 

 

iDeCoについてはこちらの記事

 

 

これらの経費や控除を使用することで、課税所得を少なく見積もり手元に多くのお金を残すことができます。

まとめ

 

以上のことをまとめると

 

会社員の年収800万円では研究結果のように幸福度がピークにならず厳しい生活を送っている可能性があります。

 

また、個人事業主の年収800万円の場合は経費や控除を上手く使い、実際の年収以上に豊かな生活を送ることが可能なのです。

 

 

 

 

 

 

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