こんにちわ(‘ω’)ノゆとりPTです。
生涯でお金のかかる時期は存在します。一般的に、出産・育児・老後です。
そして家族や自分が亡くなった時、葬儀やお墓等に一体いくらのお金がかかるかご存知でしょうか？
今回は、自分や家族が死んだ後に必要なお金を解説していきます。
葬儀にかかる費用は、日本消費者協会が行った「葬儀についてのアンケート調査」（2017年）によると、葬儀費用の全国平均は195万7000円です。
葬儀の費用とは儀式など一式費用のほか、寺院の費用や飲食接待費も含みます。
また、全国有料石材店の会のアンケートによれば、お墓の建立費用は全国平均額約167万円です。
お墓の購入代金とお墓の土地代である永代使用料の総額は全国平均で196.37万円でした。
葬儀とお墓を合計すると約400万円にもなり、まとまった金額が必要になります。
これが普通の一般的な葬儀なのか、身内だけの家族葬なのか、火葬のみなのかなどによって金額は変わってきます。
遺族に遺すお金も考える必要があります。葬式や墓代、遺品整理代などを準備しましょう。
葬儀社への支払い明細の内訳例
●搬送：約70,000円 ・
●お返し：約100,000万円
●祭壇（納棺具などもろもろ込み）：定価75万6000円 （グレードあり)
●施行（遺影やホール使用料やもろもろ込み）：約32万0000円
●車両 ：約8万0000円
●料理：19万5000円
●引き出物 12万0000円（15セット）
バカにならないお布施代
和尚さんやお連れの僧侶へのお布施の相場は地方や宗教によって異なりますが、相場は戒名付きで25万円、戒名なしで20万円です。
言葉通り、「坊主丸儲け」ですね。
葬儀費用を安く済ませる方法
葬儀費用を安く済ませる方法は、直葬か火葬のみを行なう方法です。
葬儀業者の「直葬プラン」や「火葬式セット」がありますので相談してみましょう。
最低限必要なものが含まれているか、オプションで追加料金がかかるものがないか確認しましょう。
またお墓を購入が困難な方には、お寺が永久的に管理と供養をしてくれる永代供養墓にする方法もあります。
その場合遺骨は他の人と一緒の納骨室に安置されて平均料金が30万円～50万円かかると言われています。
直葬に含まれる費用の相場
葬祭費・埋葬料給付金制度を利用しよう
➀ 葬祭費給付金支給制度
国民健康保険に加入している人が亡くなったとき、葬儀を行った人（喪主）に対して費用が支給されます。
葬祭費の給付額は市区町村によって異なり、１万円〜７万円ほどです。
申請期間は葬儀を行った日の翌日から2年間で、申請や問い合わせ先は市や区役所の保健年金課になります。
➁ 埋葬料給付金制度
社会保険（職場の健康保険組合や共済組合）に加入している人が亡くなった時、加入する保険組合から葬儀を行った人（喪主）に対して埋葬料が補助されます。
葬儀を行った人（喪主）が亡くなった人の配偶者や亡くなった人と同一世帯者の場合には、一律5万円の埋葬料が支給されます。
亡くなった日から２年以内に申請を行う必要があります。
まとめ
葬儀費用とお墓の購入代金を合わせると合計約400万円です。
葬儀費用やお墓代を安く済ませるのであれば、直葬や火葬のみを行ない永代供養墓を利用すれば80万円程度で済ますことが可能です。
また葬祭費・埋葬料給付金制度を利用し地方自治体からの給付金を利用しましょう。
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