一般的な理学療法士・作業療法士が高年収・好待遇を求め、転職する際は概ね勤務先は決まっています。
しかし、なんだかんだ言っても結局、理学療法士・作業療法士は公務員として働いた方が圧倒的に余裕がある暮らしを送ることができます。
理学療法士・作業療法士が働く年収が高い言われる勤務先は大きく分けると以下になります。
今回は、リハビリ専門職はまず公務員PT・OTを目指した方が良い理由を解説します。
理学療法士はまず公務員を目指した方が良い理由
公務員理学療法士の種類
一言に『公務員として働く理学療法士』といっても、具体的には数種類に分かれます。
①国家公務員
国家公務員として理学療法士・作業療法士が働く場合は、国の公の事業に携わる官公庁で働く療法士を指します。
官公庁の病院には、厚生労働省の国立ハンセン病療養所や防衛省の自衛隊病院、宮内庁の宮内庁病院などがあります。
この組織に入ることで国家公務員扱いとなります。
国立病院機構は待遇自体は国家公務員に近い扱いとなりますが、以下に述べる準公務員扱いになります。
②地方公務員
県もしくは市町村が管轄している施設に勤務すると地方公務員扱いの理学療法士・作業療法士となります。
県立病院や市立病院、都立病院などの名前がつく施設がこれにあたります。
県庁や市役所などの地方公共団体で職員としてPTが働くことができる場合もあります。
このような行政期間では直接的に患者と関わることは少なくなり、住民が介護保険や医療保険を通して利用するために必要な書類(要介護認定の調査など)の作成や照会が主な業務になります。
③準公務員
国公立の大学病院や国立病院機構の病院，独立行政法人が運営する病院などに勤務している療法士を指します。
国立大学や公立大学，市立大学の付属施設である病院や赤十字病院や済生会病院、国家公務員共済組合連合会とつく施設などがこれにあたります。
正式な公務員ではないのですが、給料のシステムや待遇は公務員に準ずる形になっています。
目指した方が良い理由①収入面
一般的な理学療法士の年収
まずは一般的な理学療法士の年収を見てみましょう。
厚生労働省2019年の調査では、「理学療法士、作業療法士」（平均年齢33.3歳、平均勤続年数6.2年）の給与額は28万7500円、賞与額は64万6400円です。
給与額に1年の月数12を掛け、賞与を加えたものを年収とすると、409万6400円になりました。
この場合の給与額は、職務手当などの各手当や時間外勤務手当などの超過労働給与額を含みます。
公務員の理学療法士の年収
一方で公務員の理学療法士の年収を見てみましょう。
厚生労働省が2年に1度発表する中央社会保険医療協議会の医療経済実態調査報告から2019年11月に公表された第22回調査報告の内容です。
報告の中に「職種別常勤職員1人平均給料年（度）額等」というのがあり、理学療法士は、「医療技術員」に分類されています。
医療経済実態調査報告のデータは全国の医療機関の中から、調査対象を一定割合で無作為に抽出して行われます。
つまり、公的で母体の大きな医療機関の方が収入（年収）が高い傾向にあります。
更に公務員は完全年功序列制による年俸表に従いある程度の一定額が昇給します。
また、「地方公務員給与実態調査結果（2019年度）」によると、医療技術職の平均給与月額は37万9,876円でした。
※扶養手当・地域手当は含まない
※薬剤師・医療技術職の区分を参照
つまり、国家公務員・地方公務員・準公務員扱いの理学療法士の多くが年功序列により年収５００万円に到達します。
目指した方が良い理由②福利厚生
豊富な手当
公務員の手当は、国が法令で定めているものだけで30種類以上存在します。
また、公務員の場合は福利厚生が充実し制定されているので休日出勤手当が支給されないなどのトラブルはほとんどありません。
老後も安心な退職金
一番はやはり退職金手当です。嬉しいことに退職金はどの公務員も国家公務員に準じて計算するようになっています。
定年まで勤め上げることが出来た場合、2000万円近くの退職金を得ることが出来ます。
中小企業に勤める大学・大学院卒の定年時の平均退職金額は約1,100万円（東京都産業労働局 令和2年版（第8表-①モデル退職金・調査産業計）」）なので平均よりもかなり高い金額です。
目指した方が良い理由③公務員は子育てもしやすい
産前・産後休業が長い
公務員の場合には、産休の取得期間は、産前休業・産後休業のいずれも8週間となります。
民間企業の場合には、労働基準法で、産前休業は6週間、産後休業は8週間と定められています。
そのため、公務員の場合、産前休業が2週間早く取得できるのです。
公務員の場合、産休中には、給与は満額支給されます。（通勤・残業手当等は支給なし）
また、産休中に賞与の支給がある場合にも、基本的には満額支給されます。
育児休業の期間が長い
国家公務員、地方公務員などの公務員の場合の育休期間は、
産後から子どもが3歳の誕生日を迎える前日までと定められています。
そのため、産後から最大で3年間の育休を取得することができます。
民間企業では育休の期間は、原則として産後１年までとされています。ただし、条件を満たした場合には、最大で2年まで延長できます。
目指した方がよい理由④年間休日日数
理学療法士・作業療法士でも年収600万円を稼ぐ強者もいます。
しかし、ほとんどの場合、長時間労働や週6日勤務で年間休日が70日もない、、、なんてことも珍しくありません。
公務員として働く場合はそのような心配はありません。
公務員は法律で勤務日や休日が定められており、ほとんどの公務員が最低でも年間130日程度の休暇を取れます。
つまり、年間130日程度の休暇を取得しつつ年収500万円以上を確実に目指せる、素晴らしくコストパフォーマンスがよい就職先になります。
2022年の公務員の年間休日日数は？
国家公務員の場合：
地方公務員の場合：
年間20日間付与される「年次有給休暇」を使用すれば、1年間で最大148日～150日の休暇をとることができます。
これは1年365日のうち40％以上にも相当します。
公務員は有給休暇取得率も高い
参照：平成30年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省）より
公務員の有給消化率も非常に高く、ライフワークバランスを重要視している部署が増えています。
2018年の調査では、
国家公務員については、年間で14.8日の有給休暇が取得されています。
地方公務員については、全自治体の平均で年間11.7日の有給休暇が取得されています。
内訳としては、都道府県で12.4日、政令指定都市で13.9日、市区町村で11.0日の取得
民間企業が有給休暇取得日数の平均が9.4日なので、公務員が如何に有給休暇を消化しているかがわかります。
まとめ
理学療法士・作業療法士が転職を考えたときに、高年収・好待遇の就職先を探すことは当たり前です。
訪問リハビリが高年収だ、大きな医療機関が安定しているなどSNSでも話題になりますが、
なんだかんだ結局は『公務員』『準公務員』などの公的な医療機関が好待遇・高年収なのです。
転職を考える際は、一度はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
おすすめの転職サイト
➀マイナビコメディカル
公式：マイナビコメディカル 
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自分では、転職先の内部事情などは聴きにくいものです。エージェントを通して情報収集を行ないましょう。
➁PTOTSTワーカー
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業界トップクラスの求人数とレアな非公開求人・独占求人が多いことが強みです。
市立病院や準公務員扱いの医療機関の求人を取り扱いがないか確認しましょう。
求人数の多さは、直接的な希望に沿った求人に出会えるチャンスと捉えましょう。
➂リハのお仕事
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