令和3年介護報酬改定以降の訪問看護の将来性と生き残り方

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医療従事者【働き方】

こんにちわ(‘ω’)ノゆとりPTです。

 

令和2年11月16日に社保審「介護給付費分科会」がありました。

そこで令和3年度介護報酬改定案の具体的な方針が決まってきました。

 

それに伴い、訪問看護の将来性と高収入を目指すセラピストは今後どのように生き残っていけるのかを考察しました。

 

介護給付費分科会で話し合われた訪問看護に対する論点は以下の4つです。

 

論点
➀退院当日の訪問看護(加算について)
➁看護体制強化加算について
➂地域分権提案
➃役割を踏まえたサービス提供(看護師の人員基準に見直し)

 

 

 

いずれも多少の緩和がありますが、主治医の指示が必要であったり減算を余儀なくされそうな内容です。
今後、高収入である訪問看護への転職を検討されていたセラピストも多いはずです。

 

 

2021年以降、訪問看護で勤めるセラピストや、転職を検討しているセラピストはどのようにすればいいのでしょうか?

 

今回は、令和3年介護報酬改定以降の訪問看護の将来性と生き残り方を解説します。

 

訪問看護が高収入な理由はこちらの記事を参照

 

 

看護師の配置基準6割以上についてはこちらの記事を参照

 

 

 

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今後の訪問看護ステーションの動向は?

 

 

 

日本看護協会(日看協)は2020年度の予算・政策に関する要望書の内容に訪問看護に従事する職員の地域ごとの目標値や訪問看護ステーションの大規模化の推進について示しています。

 

 

また、令和3年度の介護報酬改定でも理解した通り、分科会を始めとする医師会メンバーは主治医に医療の利権を持たせたい方向性で動いています。

 

 

つまり、将来的な訪問看護ステーションの動向は

 

➀訪問看護ステーションの大規模化の推進
➁主治医の指示が必要な仕組みが構築される
➂訪問看護ステーションは医療機関からの訪問リハビリの補助的なポジション
➃補助のため、診療報酬も医療機関よりも低くなる(減算対象)

 

 

という流れが考えられます。

 

では、現在の訪問看護ステーションはどのように動いていくでしょうか?

 

 

小規模の訪問看護ステーションは生き残れない

 

 

 

人員基準ギリギリの小規模訪問看護ステーションは将来的には生き残れません。

理由としては

 

・看護師の確保が困難になる
・主治医の指示が必要であるが医療機関とのパイプがない
・稼ぎ頭であるセラピストが増員できなくなる
・利用者の獲得が大規模ステーションに負ける etc.

 

 

つまり、小規模訪問看護ステーションの多くは潰れてしまい人員は大規模ステーションに吸収されてしまします。

 

 

大規模の訪問看護ステーションは医療法人化へ動く

 

 

 

 

大規模訪問看護ステーションの多くは数十人の看護師と数百人のセラピストを雇っているリハビリ特化型の訪問看護ステーションの場合が多いです。(主に株式会社)

 

 

この場合、次年度の介護報酬改定でもし看護師の人員基準の4割までしかセラピストを増やせないことが決定すると事業所としては大損失です。

 

 

そこで看護師を数百人雇うのではなく医師を2~3名雇い医療法人を立ち上げた方が資金・難易度の観点から考えても現実的です。

 

さらに医療法人化のメリットとしては以下が挙げられます。

 

➀人件費が看護師を数百人雇うより安く済む
➁医療機関からの訪問リハビリの方が単価が高い
➂分科会の医師からの減算の恐怖から脱却できる
➃自社の主治医なので利用者を円滑に獲得できる etc.

 

 

転職を考えるセラピストが注意すること

 

 

 

現在小規模訪問看護ステーションに勤めていたり、高収入な訪問看護へ転職を検討しているセラピストは以下に注意して転職先を探しましょう。

 

 

➀看護師の人員配置数
➁2024年の介護報酬改定の対策

 

➀は小規模型でも余裕を持った数の看護師を配置しているか、また看護師の人員基準割合が変更になり療法士が4割になったとしても耐えられるかどうかを確認しておくべきです。

 

 

➁は、大規模型の場合必ず看護師を大量に雇うのか?医療法人化するのか?その他の事業をやるのかを迫られます。確認は必須です。

 

 

 

そして直接採用担当者に聞きにくい場面もあると思います。

 

そんな時は、転職キャリアアドバイザーを介して確認するほうが内部の情報を知っており、早く的確です。

 

 

【PT・OT・STワーカー】

 

 

【リハのお仕事】

 

 

【マイナビコメディカル】

 

 

まとめ

 

生き残るためには流れを作るのではなく乗ることが重要です。

 

現在の日本の医療・介護情勢や政治力において、医師会や看護協会と療法士協会の力関係は誰が見ても一目瞭然です。

 

つまり、国や医療・介護の診療報酬や制度を決める医師会・看護協会の考えに相乗りして利益を享受する必要があるのです。

 

 

今回の改定でも、訪問看護の利益を下げようと減算や人員基準などやりたい放題です。

中身を見てみると主治医の了承が必要であったりと、利権を医師に集中したい思惑は見て取れます。

 

自分の身は自分で守っていく必要があるのです。

 

 

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