こんにちわ(‘ω’)ノゆとりPTです。
今回は、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金まとめ(医療従事者向け)を解説します。
似ている助成金・給付金がありますが、違いを理解し正しく利用しましょう。
記事は各省庁からの公式の情報を引用・リンク作成しているので、
この記事だけで制度概要・対象者・申請方法・問い合わせが可能です。
記事は自動で最新情報に更新しますので、お見逃しないように適宜確認しましょう。
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金まとめ(医療従事者用)
個人で申請する給付金・助成金
住居確保給付金(離職・廃業で収入が減った人が対象)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、
休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と
同程度の状況にある人を対象とした住居費を支給する制度です。
ひとり親世帯臨時特別給付金(児童扶養手当の支給を受けている方)
児童扶養手当の支給を受けている方で新型コロナウイルスにより収入が減少し
家計が悪化したひとり親世帯に対して３万円～5万円と追加で5万円が支給される給付金です。
新型コロナウイルス感染症による学校休業等対応支援金（委託フリーランス向け）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、
その小学校などに通う子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった
個人で仕事をする保護者に支援金1日に付き4000～7000円が支給されます。
個人向け緊急小口資金等の特例
新型コロナウイルスの影響により、失業されて生活に困窮された方へ、生活の立て直しのための安定的な資金の無利子での貸付が実施されています。
学生支援緊急給付金(収入が減り修学困難となった学生向け)
新型コロナウイルスにより、修学の継続が困難になっている学生（留学生を含む）に対して、10~20万円を支給する制度です。
子育て世帯への臨時特別給付金(児童一人に付き1万円)
児童手当（本則給付）を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金（一時金）が支給されます。
対象の子ども1人あたり1万円が支給される制度です。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルスの影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、
休業手当を受けられなかった人に対して、本人の申請により支援金・給付金が支給されます。
事業主が申請する給付金・助成金
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
医療機関等に勤務する全ての従事者に5万円～20万円を個人に支給する慰労金です。
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援(感染拡大防止対策等に要する費用の補助)
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う
病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所へ
感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用が70～200万円まで補助される支援です。
新型コロナウイルス感染症による機能停止等となった社会福祉施設等への融資の拡充
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、
無担保・無利子で4000万円～7億円を新型コロナウイルス対応支援資金として融資可能です。
社会福祉施設等の介護職員等の確保支援(応援職員を派遣する事業が実施)
小学校等の臨時休業や社会福祉施設等で働く介護職員等が
新型コロナウイルス感染症に感染等することにより出勤が困難となった場合、
サービス提供を継続するために、他の社会福祉施設等から応援職員を派遣する事業が実施されています。
家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症を契機とした売上の急減に直面する事業者の
地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、
中小法人、個人事業主に対して家賃支援給付金300～600万円が支給されます｡
雇用調整助成金の特例処置
事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、
労働者の雇用維持を図った場合に、
休業手当、賃金等の一部(1日上限15,000円)助成されます。
持続型給付金
中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象に
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して100～200万円とします。
自治体別の休業協力金(休業要請に協力した事業者向け)
休業要請に応じるなど、自治体が定めた条件を満たす事業者（協力金の有無や条件内容は、自治体により異なる）に対して休業協力金が支払われます。
小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金（事業者向け）
正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金が1日上限15,000円まで交付されます。
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