知っている人は得をする!病院を解雇された時に利用できる便利な7つの制度

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こんにちわ(‘ω’)ノゆとりPTです。

 

理学療法士を始めとする医療従事者はその他の職種と比較して

様々な理由で退職を経験することが多いです。

さらに、不当な理由による解雇がTwitterをはじめSNSでも拡散されています。

 

そこで今回は不当に解雇されたときの対処法

職場を辞めた時に知っていれば得をする制度7選をお伝えします。

 

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知っていると得をする7つの制度

 

➀解雇予告手当制度

 

あなた今週でクビね。来週から来なくていいわ。

 

えぇ⁉そんな急に言われても、、、

 

 

まず退職理由が自己都合退職なのか、会社都合退職なのかが非常に大切です。

 

不当な解雇の場合、病院側は必ずあの手この手を使い自己都合退職に持っていこうとしますが、

必ず会社都合退職で職場を去りましょう。

 

使用者(病院側)は働いている労働者(医療従事者)をなんらかの理由で解雇する場合、
少なくとも30日以上前から、その労働者に対して解雇する旨を伝える必要があります。
30日前までに予告を行わなかった場合、使用者は30日以上の平均賃金を支払う義務が生じます。

 

解雇予告に反抗する場合

 

反抗

➀解雇理由書の交付請求を行う

解雇理由をきちんと証明してもらうために「解雇理由書」の交付請求を行います。

解雇理由書には、解雇の理由が記載されており解雇理由に不当性があるようでしたら不当解雇も考えられます。

 

➁労働裁判に強い弁護士事務所に相談する(相談料がかかる)

 

弁護士であればどのようなケースであっても職場交渉から労働審判まで

幅広く解決することが可能です。

 

➂日本医療労働連合会に相談する(無料)

 

日本で唯一の医療の「産業別労働組合(産別)」です。

医療労働者の賃金・労働条件についても、経営者に迫り、

組合のない職場を含む医療労働者全体の労働条件向上につなげるために働いてくれます。

 

 

➁失業保険を利用しよう

 

解雇や退職する場合、失業保険を利用しましょう。

 

失業手当をスムーズに受給するためには、離職前からの準備が大切です。

離職することが決まったら、すぐに動きはじめましょう。

 

失業

 

【離職証明書の確認と離職票の受領】

 

離職が決まると、離職証明書離職票という2つの書類が発行されます。

離職証明書を元に離職票が発行される流れです。

 

最大約2~3週間かかります。

【会社が】➡【離職票を発行】➡【本人が】➡【記名捺印またはサイン】➡
【会社が】10日以内➡【ハローワークが】➡【雇用保険被保険者離職票を発行】➡
【会社から】➡【本人へ】

【 ハローワークへ失業手当の申請に行く】

 

離職票を会社から受け取ったら、住所を管轄するハローワークの失業手当担当窓口へ行きます。

 

失業保険を申請するハローワークは自分が通いやすい場所を選びましょう。

 

数回足を運ばなくてはならず、途中で別のハローワークを利用することはできないので注意しましょう

失業手当を受給する条件を満たしているかの確認がおこなわれます。

 

 

当日の持ち物は次のとおりです。

・雇用保険被保険者離職票
・個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)
・身分証明書(運転免許証など)
・写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
・印鑑
・本人名義の普通預金口座

 

失業手当はいくら貰えるのか?

 

いったい自分がいくらぐらい失業手当が貰えるのかを知っておくことで

次の職場を探すまでの支出を計算し計画的に過ごすことができます。

 

失業手当としてもらえる金額(給付額)は、

退職前に会社からもらっていた給料や、退職する日の年齢によって異なります。

 

 

失業保険の金額を求める計算手順は、以下の通りです。

➀退職前より6カ月間の給料の総額を調べる

 

給料の総額にボーナス分は含めず残業手当や役職手当などの各種手当を含めてください。

 

➁退職前より6カ月間の給料から「賃金日額」を求める

賃金日額(1日あたりの賃金)=退職前6カ月間の給料総額÷180日

 

 

➂賃金日額と離職時の年齢にもとづいて「基本手当日額」を求める

 

1日あたりにもらえる失業手当の金額(基本手当日額)は、

 

離職前6カ月間の給料から180日で割った金額(賃金日額)のおよそ80~45%の給付率で決められます。

 

更に被保険者期間によって失業手当能力給付日数は変化します。1年以上10年未満であれば90日です。

 

 

➂退職期間中の社会保険料を安く済ます方法

税金

国民健康保険を安く抑える方法

失業期間中であっても必要なのが健康保険です。

国民健康保険は、会社で加入していた健康保険から脱退し、市町村が運営する健康保険に加入することを意味します。

 

利用する際には、お住まいの市町村の国民健康保険窓口に相談しましょう。

 

配偶者が加入している健康保険の扶養家族になることで健康保険料を安く抑えることができます。

 

 

解雇の場合は国民健康保険料の軽減措置がある

雇用保険の特定受給資格者(健康保険が払えないほど低収入など)に認定されている場合には、国民健康保険料が減免される場合があります。

 

前年度の所得を30/100として保険料を計算する軽減措置が設けられていますので、市町村の窓口にご相談ください。

 

住民税の減免制度を設けている自治体もあるので要確認

住民税は、前年の所得をもとに今年の納税額が決定されるため、失業期間中でも納める必要があります。

 

失業などによる収入減に対して減免措置を設けている自治体と、そうでない自治体があります。

 

まずは市町村の税金の窓口にご相談ください。

国民年金保険料の減免措置と納付猶予制度が受けられる

 

保険料を支払う義務がある本人や世帯主、配偶者のいずれも収入が少なく、支払いが困難と認められる場合などです。

 

そのようなときには、まず年金事務所へ相談しに行きましょう。

 

国民年金保険料免除・納付猶予制度の手続きをとれば、支払いの免除や納付の申請が承認されると、状況に応じて全額または3/4、1/2、1/4が免除されます。

 

 

就職促進給付を受給しよう

就職促進給付のうち、失業手当を受給している間に再就職が決まった場合、

再就職手当が給付される場合があります。

 

早く再就職が決まるほど、給付率が高くなるように設定されています。

 

主な条件は次のとおりです。

 

・基本手当の支給残日数が2/3以上ある場合:基本手当の残日数の70%の金額
・基本手当の支給残日数が1/3以上ある場合:基本手当の残日数の60%の金額
転職活動はキャリアアドバイザーを利用しましょう!

 

【PTOTキャリアナビに相談】

まとめ

職場を辞めても生きている限りはお金がかかります

退職時に利用できる制度などは学校では決して教えてくれません

 

各自が勉強していくしかないのです。

 

次の職場探しは転職エージェントを使用しよい職場を探しましょう。

 

【公式PTOTキャリアナビに相談】

 

【公式マイナビコメディカルに相談】

 

 

 

このほかにも様々な制度がありますので

詳しくは最寄りのハローワークへお問い合わせください。(‘ω’)ノ

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