訪問看護で働くセラピストはオワコン⁉【令和3年度介護報酬改定について】

スポンサーリンク
訪問リハビリ 医療従事者【働き方】

 

こんにちわ(‘ω’)ノゆとりPTです。

 

現在、令和3年度介護報酬改定に向けての議論が厚生労働省で行なわれています。

 

その中で、今回の介護報酬改定の大きな指針の一つに

『サービス提供を担う職員に占める看護職員の割合が6割以上であることを介護保険の給付を受ける必須条件にする』

 

が挙げられています。

 

これらは何を意味するのか解説していきます。

 

当ブログやTwitterでは収入面や働き方など柔軟に対応できる訪問看護ステーションの転職を推奨してきたが今一度、再検討していこうと思います。

 

スポンサーリンク

訪問看護で働くセラピストはオワコン⁉【令和3年度介護報酬改定】

 

看護職員の割合が6割以上が必須条件になると何が起きるのか?

 

 

➀約80,000人のリハビリ難民を生む可能性がある

 

 

 

介護サービス情報公表システムデータ(2020年9月時点)では、影響を受ける利用者数は77,971人(19.5%)が訪問看護からのリハビリを継続できない可能性があります。

 

➁訪問看護に従事するセラピスト(特にPT)が大量に解雇される

 

 

介護サービス情報公表システムデータ(2020年9月時点)では、影響を受ける事業所数は約1,555件(27.6%)であり、職を失う可能性のあるセラピストは約5370名(31.1%)にのぼると予想されます。

 

これは、看護職員が6割以下の場合は介護保険の給付を認めない、もしくは経過期間を挟んでリハビリを終了させる方向性で厚労省が動いているためです。

 

つまり、セラピストを多く雇っているだけで収益が落ちる足枷にしかならない状態に陥ってしまうのです。

 

➂訪問看護で働くセラピストの年収が落ちる

 

 

 

病院などの医療機関と比較し、訪問看護で勤めるセラピストは高収入であることは周知の通りです。

しかしそれは、在籍するセラピスト数に支えられていた一面もあります。

 

訪問リハビリは、人件費の割合が高く、設備投資にお金が掛からず実施すればするほどお金になります。

 

そのため、多くのセラピストを雇いリハビリをすることで事業所の収益を上げていたのです。

そこからセラピストに高い年収が支払われていたのです。

 

つまり、次年度の改定でその前提が崩壊する可能性もあるのです。

 

詳しくはこちらの記事から

 

訪問リハビリのセラピストが高収入な理由(仕組みを解説)
なぜ訪問リハビリ分野は、その他の医療機関等と比較して給与が高いのでしょうか? 訪問リハビリのセラピストが高収入な理由(仕組み)を解説します。

 

セラピストによる訪問が多い危険な事業所はどれくらい?

 

 

 

厚生労働省の統計データによると、昨年度の訪問看護費の総請求回数に占めるリハ職の訪問の割合は53.9%でした。

 

これは、15.8%だった2009年度から10年間で大幅に増加しています。

 

リハ職の割合が職員の6割を超える事業所は2017年度の時点では訪問看護全体の4.7%でした。

 

以外に少ないと思った方が多いと思いますが、その4.7%に大量のセラピストが雇用されているのです。

 

今後の訪問看護ステーションの展望

 

ほとんどの事業所はこの事態を予想していた

 

 

訪問看護からリハビリ職種による訪問リハビリが多いことが問題になったのは今に始まったことではありません。10年以上前から診療報酬改定ごとに議題には挙がっていたのです。

 

 

しかし、実際にメスを入れられることはありませんでした。そのため高を括っていた事業所も多かったのではないでしょうか?

しかも、看護師の求人募集は引く手数多のためなかなか人が集まりません

 

 

そのため、次年度の改定でもし、看護職員の割合が必須項目となればこうなることを予想して動いていた事業所と準備を怠っていた事業所に別れるでしょう。

 

・訪問看護ステーションの大型化が求められる

 

 

看護職員の割合が必須項目となれば、看護師の募集が集まりやすい医療法人の訪問看護ステーションが生き残りやすいと考えられます。

 

そのため、営利法人(株式会社)などの訪問看護はバタバタと廃業するところが多くなります。

生き残りをかけて吸収・合併などもあるかも知れません。

 

 

将来的には、厚生労働省は医師のいる医療機関からのリハビリを提供すべきとの思惑があるため、医療機関等からの訪問リハビリが主になり、地域の訪問看護ステーションの多くは、「医療法人〇〇訪問看護ステーション」ばかりになると予想されます。

 

まとめ

 

・看護職員の割合が6割以上が給付の必須条件になる可能性がある
・5000人以上のセラピストが解雇される
・医療法人の訪問リハビリが生き残る

 

 

いずれにせよ令和3年度介護報酬改定からは目が離せません。

 

現在、訪問分野で働くセラピストは勿論、将来的に在宅・介護分野への転職を検討している方は厚労省の方向性を汲み取り転職に役立てましょう。

 

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました