医療従事者が退職代行を使用して退職を行なうことは少なくありません。
東京都では男性の6人に1人、女性の5人に1人が退職代行サービスを利用しているという結果が出ています。
しかし、退職代行業者でも様々な種類や注意点があります。
今回は、退職代行を使用して退職を考えている医療従事者に向けた解説を行ないます。
この記事でわかること
・退職代行業者の種類と選び方
・退職代行業者の相場と注意点
女性の医療従事者は退職代行業者を利用しやすい
退職代行サービス利用者統計調査のデータでは、4位介護士 6.7%、7位： 医療事務・医療関係 5.4%、9位： 看護師 4.2%がランクインしています。
考えられる理由としては、以下の医療機関・施設特有の理由があります。
退職代行業者を利用する際の注意点
①退職代行業者の種類を理解する
退職代行業者は大きく分けて3パターン存在います。
・弁護士が運営する退職代行業者
本人に代り書類作成や金銭面の交渉、必要に応じて損害賠償問題の訴訟や対抗措置も行うことができます。
勤務先への措置としては非常に強力である反面、その代行費用は一番高額になります。
相場は手付金が２～５万円、その後に成功報酬が発生します。
・労働組合が運営する退職代行業者
憲法及び労働組合法に則り、退職代行における勤務先との金銭的交渉も可能です。
損害賠償や法廷論争まで及ぶような大きなトラブルを抱えていなければ、退職代行においての権限は弁護士とほとんど変わりません。
相場は３万円前後。
・民間企業が運営する退職代行業者
民間業者がやってくれるのは、『退職の意思』を会社に伝えるまでです。
希望条件の提示などは可能ですが、あくまでも希望を伝えるだけであり金銭の交渉などは出来ません。
相場は１～２万円前後。
②労働組合か弁護士が入っている退職代行を利用する
退職とは、退職の希望と退職届を提出するだけではありません。
ほとんどの場合、以下の交渉が必要です。
【労働組合による退職代行はこちら】
③民間企業の退職代行を利用する場合の条件
まとめ
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