こんにちわ(‘ω’)ノゆとりPTです。
病院に勤めていると、長時間労働やハラスメント、やりがい搾取的な振る舞いで
メンタルを病んでしまい急に退職する方が多く見られます。
私も経験したことがありますが、無職の期間は本当にお金が湯水の如く無くなります。
医療従事者として働く➡メンタルを病む➡退職となった時、
無職期間に最低限の生活費はいくらぐらい必要なのかを検証してみました。
まずは結論
| 項目 | 金額/円 |
| 住居費 | 55,000 |
| 食費 | 44,000 |
| 光熱費 | 7000 |
| 通信費 | 7500 |
| 雑費 | 15000 |
| 社会保険料 | 71333 |
| 合計 | 1ヶ月199,833円 |
無職でも最低限必要な生活費の内訳
➀住居費(家賃)
『20代社会人シングル男女の一人暮らしデータ2019』より
約57.5%が家賃５~6万円の賃貸に住んでいます。
今回は間をとって55000円とします。
➁食費
総務省の2020年の家計調査によると、一人暮らしの34歳以下の女性の食費平均は39,055円です。
また、一人暮らしの34歳以下の男性の食費平均は47,553円でした。(外食費込み)
今回は間をとって44000円とします。
➂光熱費
総務省統計局のデータでは、34歳以下の男性が約6700円、女性が約7400円でした。
今回は間をとって7000円とします。
➃通信費
通信費の平均額はひと月あたり約7500円です。
スマホ+自宅でのWi-Fi通信費の合計となります。
➄雑費(交通費と交際費を含む)
無職だからと言って一切出かけないとは限りません。
友人と現在の状況を相談したり転職活動のための交通費やその他雑費も必要になります。
今回は約15000円とします。
社会保険料+その他
➀健康保険料
国民健康保険料は毎年6月に（前年の所得に対して）その年の4月から翌年3月までの12ヶ月分の保険料が決定します。
そして、この12ヶ月分の保険料を、その年の6月～翌年3月まで10回に分けて支払う仕組みになっています。
つまり無職でも国民健康保険に加入しているので、保険料を支払わなければなりません。
さらに、前年度の所得に対して保険料がかかるため想像以上に高いと感じる方が多くいます。
年収400万円前後の医療従事者の多くは、
市町村により異なりますが1ヶ月で約33000円~40000万円以内となっています。
今回は35000円として計算を行ないます。
➁国民年金保険料
病院に勤めていた頃は、病院と個人の折半で厚生年金保険料を納めていましたが、
無職となった場合、市町村で国民年金保険に切り替えを自分で行ない、
国民年金保険料を納めなければなりません。
令和２年度では月16500円となっています。
➂住民税
無職でも住民税は支払う義務があり、去年の年収によって支払い金額が変わります。
住民税は1月から12月の所得を元にする「所得割」と各自治体で決められた「均等割(市町村税+都道府県税)」を合算した金額です。
年間でおおよそ238000円となり月額19833円となります。
お金を節約する対策
職場を退職し、次の職場を探すまでの期間がある場合は
最寄りのハローワークに行くことで様々な制度を活用することが出来ます。
例えば、失業者への住宅補助制度や健康保険や年金保険料を一部～全額免除することが出来ます。
詳しくはこちらの記事からどうぞ(‘ω’)ノ
まとめ
ざっくり計算でも1ヶ月で約20万円掛かることがわかりました。
しかし、この金額でも最低限生活に必要な金額です。
車やバイクを持って居れば維持費もかかりますし、
生命保険などに個人で加入している場合は更に支出が増えます。
やはり退職は計画的にするのが一番良いです(‘ω’)ノ
次の転職は効率的に職場を探すために転職エージェントを利用しましょう。
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