2023年11月20日、財政制度等審議会は来年度予算案の編成に向けた提言にあたる「建議」をとりまとめ、鈴木財務大臣に提出しました。
財務省が行った調査では、診療所の経常利益率は 8.8％である一方、 中小病院の経常利益率は 4.3％と大きな違いがありました。
これを全産業の平均程度（3.1～3.4％）となるよう診療報酬を見直し、特に診療所の報酬単価を5.5％程度引き下げることを提言しました。
理学療法士は将来に備えよう【令和6年診療報酬プラス改定は無理】
問題視されているのは医療全体
医療従事者は診療報酬改定は給料に直結するため、非常に敏感になっています。
過去には漫然的なリハビリテーションを厚生労働省から指摘され、リハビリテーションにおいては厳しい改定が繰り返されていました。現在はリハビリだけではなく医療全体に波及しています。
提言から抜粋
つまり、医療従事者の処遇改善は重要だけど、診療報酬をプラス改定すると保険料負担が増加し現役世代の所得が減少するし、プラス改定は無理です。と匙を投げられています。
今回の提言では、あくまで診療所に限った話ですが、
マイナス改定の理由は、内容を紐解くと全産業の経営利益率の平均程度（3.1～3.4％）に合わせることが目的です。
つまり、財務省は公的な保険診療で平均以上に儲けることは許さない事を暗に示しています。
また、健康保険組合連合会などの支払側6団体は、2024年度の診療報酬改定において、
患者負担の増加や保険料上昇を回避する方針を武見敬三厚生労働大臣宛に要請しています。
この要請は、医療費の高止まりと医療保険財政の逼迫を考慮したもので、診療報酬の安易なプラス改定が現在の経済状況では不適切であると主張しているのです。
要請からの抜粋
少ないポジションの奪い合いになる
日本の少子高齢化が止まらない以上、根本的な問題解決は将来的に変わらない公算が大きいです。
つまり、リハビリ職の診療報酬ＵＰによる給与水準や処遇改善などは望み薄であることがわかります。
そうなると、次に何が起きるのか？というと【ポジションの奪い合い】になります。
高年収・好待遇の病院、管理職のポジションなどは早い者勝ちで競争率が急激に高くなってくるでしょう。
これからは、治療技術の上手い下手ではなく、希望するポジションにあったを能力を持っている療法士が転職市場で優位に立つ時代が来ます。
そのためには常にリハビリ業界の転職市場の情報にアンテナを伸ばし、必要な情報を手に入れましょう。そしてチャンスがあればどんどんチャレンジしていく必要があります。
まとめ
財政制度等審議会や医療保険者関係団体から診療報酬のプラス改定は難しいと声が上がっています。
つまり、医療従事者の人件費の大半を占める診療報酬が減ってしまう可能性があるのです。
日本の少子高齢化が改善せず、社会保障費を圧迫し続ける状態が続くと更に我々の立場が危うくなります。
そうなる前にスキルアップや転職を図って少ない好待遇・高年収の勤務先や管理職のポジションを獲得しましょう。
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